訂正有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,424百万円		991百万円
共済会資産	136		129
未払事業税	65		39
製品保証引当金	385		1,004
繰越外国税額控除	1,490		1,493
繰越欠損金	2,914		1,216
子会社株式評価損	1,574		1,427
その他	539		2,316
繰延税金資産小計	8,531		8,613
評価性引当額	△5,177		△5,308
繰延税金資産合計	3,354		3,305
繰延税金負債
特別償却準備金	△17		△7
前払年金費用	△2,026		△2,070
その他有価証券評価差額金	△1,471		△1,985
その他	△15		△1
繰延税金負債合計	△3,531		△4,063
繰延税金資産の純額	△177		△758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.9
住民税均等割	―		0.3
外国税額	―		16.6
評価性引当額	―		△10.9
海外子会社剰余金分配	―		△22.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.7
課徴金	―		3.9
その他	―		△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		18.1

(注)前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が163百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金額が205百万円それぞれ増加しております。