訂正有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	941	百万円		939	百万円
共済会資産	133			136
未払事業税	66			69
製品保証引当金	236			128
繰越外国税額控除	4,128			3,746
繰越欠損金	5,780			8,973
子会社株式評価損	1,354			1,354
その他	1,306			931
繰延税金資産小計	13,949			16,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△8,973
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△7,305
評価性引当額小計	△11,632			△16,279
繰延税金資産合計	2,317			-
繰延税金負債
特別償却準備金	△0			△0
前払年金費用	△2,406			△2,699
その他有価証券評価差額金	△1,120			△236
その他	△54			△81
繰延税金負債合計	△3,581			△3,017
繰延税金資産の純額	△1,263			△3,017

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5			-
住民税均等割	0.9			-
外国税額	20.2			-
評価性引当額	100.8			-
海外子会社剰余金分配	△76.4			-
その他	△1.8			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.3			-

(注)当事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期
純損失が計上されているため記載しておりません。