訂正有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
自動車における技術革新のスピードが一段と速まる中、グローバルのマーケットはますます多様化しております。こうした環境の中で中長期にわたり当社は、強みとするモーター技術に制御技術及び機構技術を相互に結び合わせたトップランナー商品の開発を強化し、多様化するモビリティ市場において、お客様の安全・安心ニーズにお応えしたいと考えます。また、グループの総合力を結集した商品・サービスにより、エコロジー社会や高齢化社会を重点ターゲットとして新市場の創造にも挑戦してまいります。
当社においては、展開する事業の競争優位性を確保するために、お客様のニーズに素早くお応えするとともに世界に広がるグループネットワークを強みに連携を高め、付加価値の高い新商品開発の実現、コスト改善及び人材育成に力を注いでまいります。
(3)会社の対処すべき課題
世界経済は、引き続き堅調な推移が見込まれるものの、米中間の通商問題や英国のEU離脱問題による混乱など地政学リスクの高まりにより、予断を許さない状況が続いております。
また、自動車業界においては、CASE(Connectivity:つながる車、Autonomous:自動運転、Sharing:共有化、Electricity:電動化)やMaaS(Mobility as a Service:移動手段のサービス化)と称される大きなトレンドが到来し、100年に一度の転換期を迎えています。
このような経営環境のなか、2017年度から2019年度の第11次中期経営計画では、「変化を先取りした商品提案の実践」、「革新的生産性向上による収益基盤の強化」、「お客さま満足最優先の行動」の3点を経営方針とし、計画達成に向けた取り組みを行っております。
①変化を先取りした商品提案の実践
現在の大きな転換期をチャンスと捉え、お客さまニーズの変化とクルマの進化を先取りした商品提案を重要課題と認識し、モーター技術を核として新価値商品を開発・提案いたします。
②革新的生産性向上による収益基盤の強化
世界18カ国に広がるグループ企業のネットワークを活かし、開発から調達、生産、納入までの最適化による生産性向上を重要課題とし、より強固な収益基盤の構築に取り組みます。
さらに、IoTを活用したスマート工場の実現・拡大により、商品競争力の強化を図ります。
③お客さま満足最優先の行動
商品の品質保証と安定供給という基本の徹底を最優先課題とし、グローバル品質保証体制の強化により、お客さま満足の向上に努めてまいります。
今後とも「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。