有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の世界経済は、新興国の景気減速による下振れ懸念があるものの、先進国経済の持ち直しにより、緩やかに成長していくものと見込まれます。自動車業界においては、自動車販売を牽引する新興国の生産台数が増加し、カーメーカーや部品メーカーの現地生産及び現地開発が加速するものと予測されます。
このような経営環境のなか、当社は輸送用機器関連事業を中核事業と位置付け、グループ力の結集と経営資源の有効活用により、グローバルでの成長と収益力の向上を目指す経営を推進いたします。
平成26年4月よりスタートさせた輸送用機器関連事業の新しい3ヵ年計画である第10次中期経営計画では、当社のグループネットワークを強みに拠点間の連携を高め、グローバルでさらなる成長を図ってまいります。
自動車における技術革新のスピードが一段と速まるなかで、当社が成長していくためには、車の進化を捉えた商品を開発し、グローバルでお客様のニーズに応えることが不可欠であります。当社は自動車のモジュール化・システム化に対応するための商品開発力を強化し、先進国市場においては、自動車の安全や環境性能向上への対応、新興国市場においては、現地最適の商品開発と生産技術力の向上に注力してまいります。
さらに、多様化した人材がグローバルで組織横断的に連携できる体制を整備し、QCD競争力の高いものづくりによってグループ各社の持続可能な利益体質の構築を実現してまいります。
当社は、平成25年9月に米国司法省との間で、同国反トラスト法及び関連法規に違反したとして、罰金1億35百万米ドルの支払いを含む司法取引契約を締結いたしました。このような事態に至りましたことを、株主の皆様に深くお詫び申しあげます。
当社はこれまで取り組んできた再発防止策を引き続き実行し、国内外全てのグループ会社においてコンプライアンスの徹底を図ってまいります。