有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。
(2)会社の対処すべき課題
当社グル-プは、2020年度より、「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」の3点を重点施策とした第12次中期経営計画をスタートさせました。厳しい経営環境が続く中、中期経営計画2年目となる2021年度は、1年目に実行した構造改革の継続と体質化により収益基盤を底上げし、将来の確固たる事業基盤を確立します。
①事業構造改革の推進
成長の見込める二輪分野への経営資源シフトを推し進め、グローバルで高まる環境規制対応ニーズに応えていきます。さらに「市場・顧客」と「商品」での事業分野の選択と経営資源の集中を行い、グローバルサプライチェーンの最適化・再構築を行います。
②企業体質の強化
フリー・キャッシュ・フロー改善による財務体質の強化と、「構造改革」を支える経営管理能力の強化と業務革新により企業体質の強化に努めます。経営管理能力の強化としては、事業・商品単位でPDCAを回し、収益の最大化及びビジネスの最適化を図ります。
③次世代に向けた取り組み
次世代ビジネスの柱となる新価値商品の創出、機電一体による商品の高付加価値化を目指します。また、グローバル品質保証体制の強化により、お客さま満足の向上に努めます。
(3)経営目標
第12次(2020年度～2024年度)中期経営計画における当社の経営目標値は、以下のとおりです。
・売上高:3,500億円以上(2024年度)
・営業利益率:6%以上(2024年度)
・フリー・キャッシュ・フロー:700億円以上(5年累計)
新型コロナウイルス感染症が及ぼす世界経済への影響は甚大なものとなっております。しかし、当社の商品・サ-ビスは今後とも市場から求められるものであり、この難局に対し、構造改革の取り組みを継続し体質化することで、将来の礎を築いてまいります。
今後とも「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。