有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。
(2)会社の対処すべき課題
世界経済は、貿易障壁の高まりや地政学リスクの不確実性増大を背景に各国で成長の足踏みが続いています。足元では、米中間の関税影響や中国エリアの市場減速、品質不具合対応、2019年11月に中国湖北省で発生した新型コロナウイルス感染症の拡大などが当社の事業に大きな影響を及ぼしており、これらに対応するための事業運営の見直しが必要となっています。
当社グループは、第11次(2017年度～2019年度)中期経営計画の最終年度目標値を売上高:3,500億円以上、営業利益率:7%以上とし、目標達成に向け取り組んでまいりましたが、2019年度における当社グループの業績は、売上高:3,042億円、営業利益率:2.8%と未達に終わりました。主な未達要因としては、売上偏重の経営方針、価格競争が激化する中で、付加価値の高い商品の供給が思うように進まなかったこと、また、グローバル生産供給体制を推し進めた結果、設備投資の拡大による固定費の増大、及び品質対応費用の増加を招いたこと等と捉えております。
そのような中、2020年度から始まる第12次中期経営計画では、「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」の3点を経営方針の柱とし、これらの施策を着実に遂行することにより、収益基盤を底上げし将来の確固たる事業基盤の確立を目指します。
①事業構造改革の推進
従来の5事業制から四輪事業及び二輪・汎用事業の2事業制へ見直し、リソース配分の最適化を図ります。特に成長の見込める二輪分野へ経営資源をシフトしグローバルで高まる環境規制対応ニーズに対応します。
さらに「市場・顧客」と「商品」での事業分野の選択と経営資源の集中を行い、グローバル生産供給体制の最適化・再構築を行います。
②企業体質の強化
フリーキャッシュフロー改善による財務体質の強化と、開発型ものづくり企業としての継続的改善を行うともに、「構造改革」を支える経営管理能力の強化と業務革新に努めます。
③次世代に向けた取り組み
次世代ビジネスの柱となる新価値商品の創出、機電一体による商品の高付加価値化を目指します。また、グローバル品質保証体制の強化により、お客さま満足の向上に努めます。
(3)経営目標
第12次(2020年度～2024年度)中期における当社の経営目標値は、以下のとおりです。
・売上高:3,500億円以上(2024年度)
・営業利益率:6%以上(2024年度)
・フリーキャッシュフロー:700億円以上(5年累計)
新型コロナウイルス感染症が及ぼす世界経済への影響は甚大なものとなっております。しかしながら、当社の商品・サービスは今後とも市場から求められるものであり、この難局に対し、確固たる思いで構造改革に取り組み、未来を切り拓いてまいります。
今後とも「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。