有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
自動車における技術革新のスピードが一段と速まる中、グローバルのマーケットはますます多様化しております。こうした環境の中で中長期にわたり当社は、強みとするモーター技術に制御技術及び機構技術を相互に結び合わせたトップランナー商品の開発を強化し、多様化するモビリティ市場において、お客様の安全・安心ニーズにお応えしたいと考えます。また、グループの総合力を結集した商品・サービスにより、エコロジー社会や高齢化社会を重点ターゲットとして新市場の創造にも挑戦してまいります。
当社においては、展開する事業の競争優位性を確保するために、お客様のニーズに素早くお応えするとともに世界に広がるグループネットワークを強みに連携を高め、付加価値の高い新商品開発の実現、コスト改善及び人材育成に力を注いでまいります。
(3)会社の対処すべき課題
世界経済は、引き続き堅調な推移が見込まれるものの、貿易問題や安全保障問題など地政学リスクの高まりにより、予断を許さない状況が続いております。
そういった状況のなか、自動車業界においては、CASE(つながる車:Connectivity、自動運転:Autonomous、共有化:Sharing、電動化:Electricity)と称される4つの大きなトレンドが到来しており、100年に一度の転換期を迎えています。
このような経営環境のなか、2017年度から2019年度の第11次中期経営計画では、「変化を先取りした商品提案の実践」、「革新的生産性向上による収益基盤の強化」、「お客さま満足最優先の行動」の3点を経営方針とし、計画達成に向けた取り組みを行っております。
①変化を先取りした商品提案の実践
現在の大きな転換期をチャンスと捉え、お客さまニーズの変化とクルマの進化を先取りし、モーター技術を核と して新価値商品を開発・提案いたします。
②革新的生産性向上による収益基盤の強化
世界18か国に広がるグループ企業のネットワークを活かし、開発から調達、生産、納入までの最適化による生産性向上で、より強固な収益基盤を構築いたします。
さらに、IoTを活用したスマート工場の実現により、商品競争力の強化を図ります。
③お客さま満足最優先の行動
商品の品質保証と安定供給という基本の徹底を最優先課題とし、グローバル品質保証体制の強化により、お客さま満足の向上に努めてまいります。
今後とも「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。