(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、親会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	27,510	百万円	27,357	百万円
勤務費用	983		1,036
数理計算上の差異の発生額	187		△425
退職給付の支払額	△1,323		△1,216
退職給付債務の期末残高	27,357		26,751

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	34,645	百万円	35,518	百万円
期待運用収益	900		959
数理計算上の差異の発生額	683		862
事業主からの拠出額	660		717
退職給付の支払額	△1,371		△1,369
その他	-		1,340
年金資産の期末残高	35,518		38,029

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	350	百万円	52	百万円
退職給付費用	133		△61
退職給付の支払額	△90		-
制度への拠出額	68		-
制度終了に伴う減少	△408		-
退職給付に係る負債の期末残高	52		△9

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	26,176	百万円	25,367	百万円
年金資産	△35,518		△36,688
	△9,342		△11,321
非積立型制度の退職給付債務	1,233		33
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,108		△11,287
退職給付に係る負債	1,233	百万円	1,374	百万円
退職給付に係る資産	△9,342		△12,661
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,108		△11,287

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	983	百万円	1,036	百万円
期待運用収益	△900		△959
数理計算上の差異の費用処理額	680		667
過去勤務費用の費用処理額	△215		△215
簡便法で計算した退職給付費用	133		△61
割増退職金	61		50
確定給付制度に係る退職給付費用	742		518
退職給付制度終了益(注)	△97		-

(注)特別損益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△215	百万円	△215	百万円
数理計算上の差異	1,176		1,955
合計	960		1,739

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△863	百万円	△647	百万円
未認識数理計算上の差異	829		△1,125
合計	△33		△1,773

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	12.9	%	9.1	%
株式	40.8	%	21.6	%
一般勘定	18.4	%	16.6	%
オルタナティブ投資	26.2	%	46.7	%
短期資産	1.7	%	6.0	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.0	%	0.0	%
長期期待運用収益率	2.7	%	4.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度780百万円、当連結会計年度809百万円であります。