有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 15:49
【資料】
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【項目】
124項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、親会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高27,510百万円27,357百万円
勤務費用9831,036
数理計算上の差異の発生額187△425
退職給付の支払額△1,323△1,216
退職給付債務の期末残高27,35726,751

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高34,645百万円35,518百万円
期待運用収益900959
数理計算上の差異の発生額683862
事業主からの拠出額660717
退職給付の支払額△1,371△1,369
その他-1,340
年金資産の期末残高35,51838,029

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高350百万円52百万円
退職給付費用133△61
退職給付の支払額△90-
制度への拠出額68-
制度終了に伴う減少△408-
退職給付に係る負債の期末残高52△9


(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務26,176百万円25,367百万円
年金資産△35,518△36,688
△9,342△11,321
非積立型制度の退職給付債務1,23333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△8,108△11,287
退職給付に係る負債1,233百万円1,374百万円
退職給付に係る資産△9,342△12,661
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△8,108△11,287

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
勤務費用983百万円1,036百万円
期待運用収益△900△959
数理計算上の差異の費用処理額680667
過去勤務費用の費用処理額△215△215
簡便法で計算した退職給付費用133△61
割増退職金6150
確定給付制度に係る退職給付費用742518
退職給付制度終了益(注)△97-

(注)特別損益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
過去勤務費用△215百万円△215百万円
数理計算上の差異1,1761,955
合計9601,739

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用△863百万円△647百万円
未認識数理計算上の差異829△1,125
合計△33△1,773


(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
債券12.9%9.1%
株式40.8%21.6%
一般勘定18.4%16.6%
オルタナティブ投資26.2%46.7%
短期資産1.7%6.0%
合計100.0%100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
割引率0.0%0.0%
長期期待運用収益率2.7%4.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度780百万円、当連結会計年度809百万円であります。