(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,146百万円		1,424百万円
共済会資産	141		136
未払事業税	32		65
製品保証引当金	237		385
繰越外国税額控除	1,274		1,490
繰越欠損金	4,972		2,914
子会社株式評価損	1,574		1,574
その他	748		539
繰延税金資産小計	10,127		8,531
評価性引当額	△10,127		△5,177
繰延税金資産合計	―		3,354
繰延税金負債
特別償却準備金	△33		△17
前払年金費用	△1,719		△2,026
その他有価証券評価差額金	△2,785		△1,471
その他	△16		△15
繰延税金負債合計	△4,555		△3,531
繰延税金資産の純額	△4,555		△177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		―
住民税均等割	2.0		―
源泉所得税	△2.4		―
外国税額	22.1		―
評価性引当額	△30.9		―
海外子会社剰余金分配	△22.0		―
課徴金	20.1		―
その他	1.2		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		―

(注)当事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。