(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	607	百万円		537	百万円
共済会資産	126			125
未払事業税	107			92
製品保証引当金	283			144
繰越外国税額控除	2,905			2,421
繰越欠損金	13,516			15,547
子会社株式評価損	1,354			1,354
事業構造改善引当金	703			94
その他	741			627
繰延税金資産小計	20,347			20,946
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13,516			△15,547
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,831			△5,398
評価性引当額小計	△20,347			△20,946
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
前払年金費用	△3,362			△3,581
その他有価証券評価差額金	△454			△233
その他	△81			△58
繰延税金負債合計	△3,898			△3,873
繰延税金資産(負債)の純額	△3,898			△3,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△2.6
繰越外国税額控除の期限切れ	-			35.5
外国税額控除不能額	-			△20.5
住民税均等割	-			1.1
外国関係会社に係る課税対象金額	-			3.8
外国税額	-			13.2
評価性引当額	-			18.5
海外子会社剰余金分配	-			△18.5
移転価格税制関連	-			△46.9
その他	-			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			14.2

(注)前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。