有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
有報資料
当社は、2021年8月30日開催の臨時取締役会において、当社グループが営むドアミラー及び自動車用ランプ事業(以下「対象事業」といいます。)から撤退すること、具体的には、当社が保有する株式会社大嶋電機製作所(以下「大嶋電機」といいます。)の株式を株式会社村上開明堂(以下「村上開明堂」といいます。)へ譲渡すること(以下「本件株式譲渡」といいます。)、並びに本件株式譲渡に関連して当社が営む対象事業に関する資産及び負債等を段階的に大嶋電機又は村上開明堂へ譲渡すること(以下「本件事業譲渡」といいます。)を決議し、2021年8月31日付で村上開明堂との間で本件事業譲渡の内容を含む株式譲渡契約書を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 対象事業からの撤退の背景及び理由
大嶋電機はドアミラー及び自動車用ランプ製造を主業とし、1988年より当社グループ内で対象事業に属する製品の製造を担当しております。一方当社は、2020年7月15日付で公表した当社第12次中期経営計画において、「四輪向け事業の選択と集中」を方針として掲げ、今後の当社グループの経営資源の配分領域を検討してまいりましたが、大嶋電機を中心とする対象事業は当社のコア技術であるモーター及び機構制御の領域には属さないことから、対象事業からの撤退が最善であると判断いたしました。
(2) 譲渡する子会社の概要
① 社名 株式会社大嶋電機製作所
② 事業内容 ドアミラー及び自動車用ランプ類の製造、学童用ヘルメットの販売
(当該会社は本件株式譲渡の譲渡の完了前に学童用ヘルメットの販売事業を終了する予定です。)
(3) 譲渡先の概要
① 社名 株式会社村上開明堂
② 事業内容 自動車用ミラーシステム事業、オプトロニクス事業
(4) 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
① 譲渡前の所有株式数 640,000株(議決権の所有割合:84.2%)
② 譲渡株数 640,000株(議決権の所有割合:84.2%)
③ 譲渡後の所有株式数 0株(議決権の所有割合:0.0%)
(5) 株式譲渡実行日
2022年4月1日(予定)
(6) その他重要な事項
本件株式譲渡は公正取引委員会への企業結合届出及び待期期間を経た後に実行することをその前提としております。
当社は、2022年4月1日付で保有する大嶋電機の株式を村上開明堂へ譲渡いたしました。
(1) 技術援助等を受けている契約
該当事項はありません。
(2) 技術援助等を与えている契約
その概要は次のとおりであります。
(1) 対象事業からの撤退の背景及び理由
大嶋電機はドアミラー及び自動車用ランプ製造を主業とし、1988年より当社グループ内で対象事業に属する製品の製造を担当しております。一方当社は、2020年7月15日付で公表した当社第12次中期経営計画において、「四輪向け事業の選択と集中」を方針として掲げ、今後の当社グループの経営資源の配分領域を検討してまいりましたが、大嶋電機を中心とする対象事業は当社のコア技術であるモーター及び機構制御の領域には属さないことから、対象事業からの撤退が最善であると判断いたしました。
(2) 譲渡する子会社の概要
① 社名 株式会社大嶋電機製作所
② 事業内容 ドアミラー及び自動車用ランプ類の製造、学童用ヘルメットの販売
(当該会社は本件株式譲渡の譲渡の完了前に学童用ヘルメットの販売事業を終了する予定です。)
(3) 譲渡先の概要
① 社名 株式会社村上開明堂
② 事業内容 自動車用ミラーシステム事業、オプトロニクス事業
(4) 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
① 譲渡前の所有株式数 640,000株(議決権の所有割合:84.2%)
② 譲渡株数 640,000株(議決権の所有割合:84.2%)
③ 譲渡後の所有株式数 0株(議決権の所有割合:0.0%)
(5) 株式譲渡実行日
2022年4月1日(予定)
(6) その他重要な事項
本件株式譲渡は公正取引委員会への企業結合届出及び待期期間を経た後に実行することをその前提としております。
当社は、2022年4月1日付で保有する大嶋電機の株式を村上開明堂へ譲渡いたしました。
(1) 技術援助等を受けている契約
該当事項はありません。
(2) 技術援助等を与えている契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の 所在地 | 契約内容 | 対価 | 契約期間 |
| 当社 | 士林電機社 | 台湾 | 二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾 | 売上高に対して一定料率のロイヤルティ | 1998年8月 ~自動延長 |
| シークス㈱ | 日本 | 四輪車用SRモーター第三者販売に係る技術援助契約 | 同上 | 2006年4月 ~自動延長 | |
| エーピーエムオート社 | マレーシア | 四輪車用ワイパーモーター、ウォッシャー等の技術の供与 | 同上 | 1993年2月 ~自動延長 | |
| ピョンハオートモーティブ社 | 韓国 | 四輪車用電装品の製造技術の供与 | 同上 | 2015年1月 ~自動延長 | |
| 日立Astemo㈱ | 日本 | 二輪車用燃料供給装置の実施許諾 | 売上数量に対して一定額のロイヤルティ | 2015年10月 ~2030年2月 |