(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	552	百万円		677	百万円
共済会資産	120			113
未払事業税	102			162
製品保証引当金	191			229
繰越外国税額控除	2,189			2,148
繰越欠損金	15,767			14,113
子会社株式評価損	1,354			1,355
事業構造改善引当金	49			152
その他	1,345			1,405
繰延税金資産小計	21,674			20,358
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△15,767			△13,715
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,907			△4,807
評価性引当額小計	△21,674			△18,522
繰延税金資産合計	-			1,836
繰延税金負債
前払年金費用	△3,767			△3,781
その他有価証券評価差額金	△284			△1,813
その他	△58			△11
繰延税金負債合計	△4,111			△5,606
繰延税金資産(負債)の純額	△4,111			△3,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△100.8			△0.8
繰越外国税額控除の期限切れ	787.6			6.1
外国税額控除不能額	△604.7			△5.8
住民税均等割	27.5			0.3
外国関係会社に係る課税対象金額	127.0			1.0
外国税額	477.9			7.2
評価性引当額	575.8			△25.3
海外子会社剰余金分配	△858.4			△15.2
法人税額の特別控除額	-			△2.6
その他	△2.4			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	468.3			△2.7