(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	991百万円		934百万円
共済会資産	129		125
未払事業税	39		16
製品保証引当金	1,004		677
繰越外国税額控除	1,493		3,247
繰越欠損金	1,216		1,562
子会社株式評価損	1,427		1,354
その他	2,316		1,532
繰延税金資産小計	8,613		9,451
評価性引当額	△5,308		△6,438
繰延税金資産合計	3,305		3,013
繰延税金負債
特別償却準備金	△7		△1
前払年金費用	△2,070		△2,321
その他有価証券評価差額金	△1,985		△942
その他	△1		△3
繰延税金負債合計	△4,063		△3,268
繰延税金資産の純額	△758		△255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△1.8
住民税均等割	0.3		0.9
外国税額	16.6		11.7
評価性引当額	△10.9		25.1
海外子会社剰余金分配	△22.4		△32.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.3
課徴金	3.9		―
その他	△3.8		5.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		43.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。