有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	761	百万円		751	百万円
共済会資産	110			107
未払事業税	127			157
製品保証引当金	299			355
繰越外国税額控除	1,523			813
繰越欠損金	13,954			12,057
子会社株式評価損	1,395			1,395
事業構造改善引当金	85			35
研究開発費	66			396
その他	694			866
繰延税金資産小計	19,019			16,937
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13,238			△11,107
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,724			△3,675
評価性引当額小計	△16,963			△14,783
繰延税金資産合計	2,055			2,153
繰延税金負債
前払年金費用	△4,025			△3,938
その他有価証券評価差額金	△984			△1,087
その他	△11			△11
繰延税金負債合計	△5,021			△5,037
繰延税金資産(負債)の純額	△2,965			△2,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9			△1.3
繰越外国税額控除の期限切れ	4.0			6.9
住民税均等割	0.2			0.3
外国関係会社に係る課税対象金額	0.9			1.7
外国税額	3.1			7.3
評価性引当額	△12.0			△19.5
過年度法人税等	△2.2			0.1
海外子会社剰余金分配	△18.8			△15.0
税率変更の影響	2.6			-
法人税額の特別控除額	△1.9			△3.9
その他	△1.0			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0			9.9