有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	934	百万円		945	百万円
共済会資産	125			131
未払事業税	16			77
製品保証引当金	677			1,063
繰越外国税額控除	3,247			3,863
繰越欠損金	1,562			2,162
子会社株式評価損	1,354			1,354
その他	1,532			1,269
繰延税金資産小計	9,451			10,868
評価性引当額	△6,438			△7,796
繰延税金資産合計	3,013			3,071
繰延税金負債
特別償却準備金	△1			△1
前払年金費用	△2,321			△2,362
その他有価証券評価差額金	△942			△1,387
その他	△3			△4
繰延税金負債合計	△3,268			△3,755
繰延税金資産の純額	△255			△684

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8			△2.3
住民税均等割	0.9			0.9
外国税額	11.7			38.8
評価性引当額	25.1			31.8
海外子会社剰余金分配	△32.2			△50.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3			-
その他	5.8			△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0			45.9