有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	677	百万円		761	百万円
共済会資産	113			110
未払事業税	162			127
製品保証引当金	229			299
繰越外国税額控除	2,148			1,523
繰越欠損金	14,113			13,954
子会社株式評価損	1,355			1,395
事業構造改善引当金	152			85
その他	1,405			760
繰延税金資産小計	20,358			19,019
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13,715			△13,238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,807			△3,724
評価性引当額小計	△18,522			△16,963
繰延税金資産合計	1,836			2,055
繰延税金負債
前払年金費用	△3,781			△4,025
その他有価証券評価差額金	△1,813			△984
その他	△11			△11
繰延税金負債合計	△5,606			△5,021
繰延税金資産(負債)の純額	△3,769			△2,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8			△1.9
繰越外国税額控除の期限切れ	6.1			4.0
住民税均等割	0.3			0.2
外国関係会社に係る課税対象金額	1.0			0.9
外国税額	3.4			3.1
評価性引当額	△25.3			△12.0
過年度法人税等	-			△2.2
海外子会社剰余金分配	△15.2			△18.8
税率変更の影響	-			2.6
法人税額の特別控除額	△2.6			△1.9
その他	△1.8			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7			7.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。