当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善などから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国の景気は金融市場の変動影響等が懸念されるものの、雇用環境の改善に伴う個人消費の増加を中心として回復が続いております。また、中国やその他新興国では、景気は持ち直しの動きが見られました。欧州主要国の景気は、地政学的リスク、政策に関する不確実性の影響等が懸念されます。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は163,045百万円(前年同期比2.4%増)となりました。自動車販売は、米国で8年振りに前年実績を下回りました。しかし、日本の新型車効果の維持と中国での日系車販売が好調を維持し、前期比で増収となりました。連結営業利益は、材料費の高止まりと不具合対応費用の増加で、6,891百万円(前年同期比35.4%減)、連結経常利益は、主に為替差損の減少で、7,667百万円(前年同期比8.8%増)、集団民事訴訟の原告団の一部と和解金10,752百万円で合意し、特別損失として過年度損失計上との差額分の和解金8,278百万円を計上いたしました。また、米国でのワイパーリコールの対応で2,249百万円を製品保証引当金繰入額として特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,961百万円(前年同期は2,178百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
2017/11/08 16:23
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