四半期報告書-第73期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善などから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国の景気は金融市場の変動影響等が懸念されるものの、雇用環境の改善に伴う個人消費の増加を中心として回復が続いております。また、中国やその他新興国では、景気は持ち直しの動きが見られました。欧州主要国の景気は、地政学的リスク、政策に関する不確実性の影響等が懸念されます。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は163,045百万円(前年同期比2.4%増)となりました。自動車販売は、米国で8年振りに前年実績を下回りました。しかし、日本の新型車効果の維持と中国での日系車販売が好調を維持し、前期比で増収となりました。連結営業利益は、材料費の高止まりと不具合対応費用の増加で、6,891百万円(前年同期比35.4%減)、連結経常利益は、主に為替差損の減少で、7,667百万円(前年同期比8.8%増)、集団民事訴訟の原告団の一部と和解金10,752百万円で合意し、特別損失として過年度損失計上との差額分の和解金8,278百万円を計上いたしました。また、米国でのワイパーリコールの対応で2,249百万円を製品保証引当金繰入額として特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,961百万円(前年同期は2,178百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
輸送用機器関連事業は、インドネシアでの二輪車販売が低調で推移しましたが、中国と日本で四輪車販売が好調を維持したため、売上高は156,522百万円(前年同期比2.4%増)となりました。セグメント利益は、品質対応費用の発生により、6,594百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
情報サービス事業は、ソフトウェア開発、システム販売分野並びにデータセンター分野が堅調に推移し、売上高は5,920百万円(前年同期比0.6%増)となり、セグメント利益は99百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
その他事業は、売上高は2,964百万円(前年同期比73.1%増)、セグメント利益は173百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の合計は、332,205百万円(前連結会計年度末329,391百万円)となり、2,813百万円増加しました。流動資産は196,863百万円となり779百万円増加し、固定資産は、135,341百万円となり2,034百万円増加しました。
流動資産は、棚卸資産が1,812百万円増加したことが主な要因です。固定資産は、機械装置及び運搬具が2,494百万円増加したことが主な要因です。
当第2四半期連結会計期間末における負債の合計は、246,205百万円(前連結会計年度末236,087百万円)となり、10,118百万円増加しました。流動負債は、147,926百万円となり19,376百万円増加し、固定負債は98,278百万円となり9,257百万円減少しました。
流動負債は、短期借入金が12,208百万円増加したことが主な要因です。固定負債は、長期借入金が9,289百万円減少したことが主な要因です。
当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は、85,999百万円(前連結会計年度末93,304百万円)となり、7,304百万円減少しました。これは利益剰余金の減少が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,346百万円減少し72,916百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,441百万円(前年同期は14,262百万円)となりました。この主な要因は、減価償却費7,967百万円と、売上債権の増減額2,862百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、10,034百万円(前年同期は10,175百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,248百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で得られた資金は、243百万円(前年同期は1,029百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,018百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。