四半期報告書-第70期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が懸念されておりましたが、政府の経済金融政策等により個人消費の大幅な落ち込みは見られず、景気は緩やかな回復となりました。世界経済は、米国の雇用環境や個人消費の改善、住宅価格の上昇等により景気の回復基調が継続し、新興国におきましても経済成長率が低下したものの概ね堅調に推移しました。しかしながら、先進国での量的金融緩和策縮小の警戒感等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は73,910百万円(前年同期比18.2%増)、連結営業利益は4,546百万円(前年同期比32.4%増)、連結経常利益は4,237百万円(前年同期比20.2%減)、法人税等と少数株主利益を控除し、四半期純利益は2,125百万円(前年同期比38.6%減)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
輸送用機器関連事業の売上高は71,733百万円(前年同期比18.5%増)となり、セグメント利益は4,567百万円(前年同期比33.7%増)となりました。
情報サービス事業の売上高は2,094百万円(前年同期比12.4%増)となり、セグメント損失は104百万円(前年同期は32百万円のセグメント損失)となりました。
その他事業は、売上高は651百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は80百万円(前年同期比74.6
%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、258,627百万円(前連結会計年度末258,186百万円)となり、441百万円増加しました。流動資産は149,656百万円となり1,053百万円増加し、固定資産は、108,971百万円となり612百万円減少しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が2,473百万円増加したことが主な要因です。固定資産は、有形固定資産が242百万円減少したことが主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、189,437百万円(前連結会計年度末190,174百万円)となり、736百万円減少しました。流動負債は、111,476百万円となり1,171百万円減少し、固定負債は77,961百万円となり434百万円増加しました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が2,090百万円減少したことが主な要因です。固定負債は、長期借入金が157百万円増加したことが主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、69,189百万円(前連結会計年度末68,011百万円)となり、1,178百万円増加しました。これは利益剰余金の増加が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加し43,010百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,005百万円(前年同期は5,017百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益4,186百万円と、減価償却費3,044百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、3,823百万円(前年同期は2,827百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,872百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、758百万円(前年同期は1,213百万円)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出603百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、126百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。