四半期報告書-第72期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策を背景として企業収益や雇用情勢が改善する等、緩やかな景気の回復傾向が続きました。しかし、為替相場が円高傾向で推移していることから、企業収益の悪化や設備投資の伸び悩みなどが見られ、景気の足踏みが続いております。一方、世界経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速があったものの、米国の景気は回復が続き、欧州も英国のEU離脱による影響を軽微に抑え、緩やかに景気回復をしました。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は159,266百万円(前年同期比1.3%減)となりました。北米及び中国の販売は好調を維持し現地通貨では増収となりましたが、円高による為替換算の影響で減収となりました。連結営業利益は、メキシコ及びハンガリー拠点の業績改善で、10,667百万円(前年同期比7.9%増)、連結経常利益は、為替差損の発生で7,045百万円(前年同期比28.3%減)、法人税等と非支配株主に帰属する四半期純利益を控除し、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,178百万円(前年同期比60.3%減)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
輸送用機器関連事業は、北米の自動車生産が好調を維持しました。一方、日本は自動車生産台数が回復基調にあるものの、新車販売台数が低調に推移したため、売上高は152,924百万円(前年同期比1.7%減)となり、セグメント利益は10,342百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
情報サービス事業は、公共分野や民間分野の受注拡大に取り組み、売上高は5,885百万円(前年同期比1.9%増)となり、セグメント利益は84百万円(前年同期比47.5%減)となりました。
その他事業は、売上高は1,712百万円(前年同期比54.7%増)、セグメント利益は230百万円(前年同期比253.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の合計は、296,149百万円(前連結会計年度末314,859百万円)となり、18,709百万円減少しました。流動資産は177,542百万円となり15,008百万円減少し、固定資産は、118,607百万円となり3,700百万円減少しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が4,938百万円減少したことが主な要因です。固定資産は、機械装置及び運搬具が4,749百万円減少したことが主な要因です。
当第2四半期連結会計期間末における負債の合計は、218,104百万円(前連結会計年度末224,551百万円)となり、6,446百万円減少しました。流動負債は、123,811百万円となり5,681百万円減少し、固定負債は94,292百万円となり765百万円減少しました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が4,038百万円減少したことが主な要因です。固定負債は、長期借入金が393百万円減少したことが主な要因です。
当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は、78,045百万円(前連結会計年度末90,307百万円)となり、12,262百万円減少しました。これは為替換算調整勘定の減少が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ431百万円減少し66,821百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14,262百万円(前年同期は15,654百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益6,549百万円と、減価償却費7,273百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、10,175百万円(前年同期は10,850百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,874百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、1,029百万円(前年同期は4,469百万円の獲得)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出1,207百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,756百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。