四半期報告書-第73期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、中国をはじめとする新興国経済の停滞、米国新政権の政策動向や欧州の政治情勢への懸念や中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は83,149百万円(前年同期比5.5%増)、連結営業利益は4,591百万円(前年同期比13.8%減)、連結経常利益は4,937百万円(前年同期比70.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,278百万円(前年同期は147百万円)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
輸送用機器関連事業の売上高は80,149百万円(前年同期比4.9%増)となり、セグメント利益は4,500百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
情報サービス事業の売上高は2,667百万円(前年同期比23.7%増)となり、セグメント損失は29百万円(前年同期は173百万円のセグメント損失)となりました。
その他事業は、売上高は1,544百万円(前年同期比96.9%増)、セグメント利益は117百万円(前年同期比33.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の合計は、335,041百万円(前連結会計年度末329,391百万円)となり、5,650百万円増加しました。流動資産は204,474百万円となり8,390百万円増加し、固定資産は、130,566百万円となり2,740百万円減少しました。
流動資産は、現金及び預金が5,434百万円増加したことが主な要因です。固定資産は、投資有価証券が4,451百万円減少したことが主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、241,188百万円(前連結会計年度末236,087百万円)となり、5,101百万円増加しました。流動負債は、132,727百万円となり4,177百万円増加し、固定負債は108,460百万円となり924百万円増加しました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が1,636百万円増加したことが主な要因です。固定負債は、長期借入金が999百万円増加したことが主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、93,853百万円(前連結会計年度末93,304百万円)となり、549百万円増加しました。これは利益剰余金の増加が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,393百万円増加し79,656百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9,839百万円(前年同期は10,856百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益4,688百万円と、減価償却費3,959百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、5,155百万円(前年同期は4,930百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,948百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で得られた資金は、68百万円(前年同期は21百万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,529百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。