四半期報告書-第71期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米国では雇用情勢や個人消費が堅調に推移しましたが、欧州における債務問題の動向や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などもあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は81,107百万円(前年同期比9.7%増)、連結営業利益は4,589百万円(前年同期比0.9%増)、連結経常利益は5,189百万円(前年同期比22.5%増)、法人税等と非支配株主に帰属する四半期純利益を控除し、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,753百万円(前年同期比29.6%増)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
輸送用機器関連事業の売上高は78,632百万円(前年同期比9.6%増)となり、セグメント利益は4,643百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
情報サービス事業の売上高は2,519百万円(前年同期比20.3%増)となり、セグメント損失は76百万円(前年同期は104百万円のセグメント損失)となりました。
その他事業は、売上高は499百万円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益は20百万円(前年同期比74.5
%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の合計は、320,725百万円(前連結会計年度末315,910百万円)となり、4,815百万円増加しました。流動資産は192,745百万円となり2,755百万円増加し、固定資産は、127,980百万円となり2,060百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金が6,026百万円増加したことが主な要因です。固定資産は、無形固定資産が223百万円増加したことが主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、225,971百万円(前連結会計年度末222,453百万円)となり、3,518百万円増加しました。流動負債は、131,002百万円となり1,154百万円減少し、固定負債は94,968百万円となり4,672百万円増加しました。
流動負債は、未払金及び未払費用が1,186百万円減少したことが主な要因です。固定負債は、長期借入金が4,518百万円増加したことが主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、94,754百万円(前連結会計年度末93,456百万円)となり、1,297百万円増加しました。これは利益剰余金の増加が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,989百万円増加し65,104百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8,454百万円(前年同期は5,005百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益5,085百万円と、減価償却費3,734百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、3,887百万円(前年同期は3,823百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,340百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で得られた資金は、1,744百万円(前年同期は758百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入4,333百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,230百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。