四半期報告書-第71期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策効果を背景に企業収益や雇用及び所得の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、米国において雇用情勢や個人消費が堅調に推移したものの、欧州はユーロ圏債務問題の動向に対する懸念や、中国では過剰生産調整による景気減速、新興国においても通貨安により成長率は鈍化し先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は245,185百万円(前年同期比9.6%増)、連結営業利益は、円安による輸入コストの上昇と米国西海岸港湾ストライキの対応コストの発生などがあり、16,382百万円(前年同期比5.0%増)、連結経常利益は、為替差損の発生で15,379百万円(前年同期比25.0%減)、法人税等と非支配株主に帰属する四半期純利益を控除し、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,195百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
輸送用機器関連事業は、北米の自動車生産が増加しましたが、日本の自動車販売が低調に推移し、売上高は236,817百万円(前年同期比9.9%増)となり、セグメント利益は16,135百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
情報サービス事業は、公共分野や民間分野の受注拡大と収益構造の改善に取り組み、売上高は8,524百万円(前年同期比8.2%増)となり、セグメント利益は156百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
その他事業は、売上高は1,621百万円(前年同期比20.6%減)、セグメント利益は80百万円(前年同期比68.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の合計は、319,396百万円(前連結会計年度末315,910百万円)となり、3,486百万円増加しました。流動資産は190,019百万円となり29百万円増加し、固定資産は、129,377百万円となり3,457百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金が10,818百万円増加し、棚卸資産が7,257百万円減少しました。固定資産は、投資有価証券が2,971百万円増加したことが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間末における負債の合計は、223,071百万円(前連結会計年度末222,453百万円)となり、617百万円増加しました。流動負債は、128,828百万円となり3,328百万円減少し、固定負債は94,242百万円となり3,946百万円増加しました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が1,347百万円減少したことが主な要因です。固定負債は、長期借入金が6,783百万円増加したことが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、96,325百万円(前連結会計年度末93,456百万円)となり、2,868百万円増加しました。これは利益剰余金の増加が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,813百万円増加し69,929百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、24,098百万円(前年同期は6,636百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益14,371百万円と、減価償却費12,036百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、15,230百万円(前年同期は14,547百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出12,530百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で得られた資金は、4,517百万円(前年同期は1,836百万円)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入18,585百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,360百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。