四半期報告書-第72期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景として企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気の回復傾向が続きました。しかし、急激な円高や株安の進行など、世界経済の影響による景気の下振れリスクが懸念されます。一方、世界経済は、米国では個人消費や雇用者数の増加と景気回復が続いているものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や、英国のEU離脱決定による欧州経済の不安定感など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は78,814百万円(前年同期比2.8%減)、連結営業利益は5,329百万円(前年同期比16.1%増)、連結経常利益は為替差損の発生により2,896百万円(前年同期比44.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替差損に加え、法人税等の負担が重く147百万円(前年同期比94.7%減)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
輸送用機器関連事業の売上高は76,425百万円(前年同期比2.8%減)となり、セグメント利益は5,410百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
情報サービス事業の売上高は2,156百万円(前年同期比14.4%減)となり、セグメント損失は173百万円(前年同期は76百万円のセグメント損失)となりました。
その他事業は、売上高は784百万円(前年同期比57.1%増)、セグメント利益は87百万円(前年同期比325.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の合計は、310,409百万円(前連結会計年度末314,859百万円)となり、4,449百万円減少しました。流動資産は191,446百万円となり1,104百万円減少し、固定資産は、118,963百万円となり3,345百万円減少しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が3,585百万円減少したことが主な要因です。固定資産は、有形固定資産が1,912百万円減少したことが主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、226,074百万円(前連結会計年度末224,551百万円)となり、1,523百万円増加しました。流動負債は、131,533百万円となり2,040百万円増加し、固定負債は94,541百万円となり516百万円減少しました。
流動負債は、短期借入金が1,264百万円増加したことが主な要因です。固定負債は、繰延税金負債が623百万円減少したことが主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、84,335百万円(前連結会計年度末90,307百万円)となり、5,972百万円減少しました。これは為替換算調整勘定の減少が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,527百万円増加し72,779百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10,856百万円(前年同期は8,454百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,432百万円と、減価償却費3,722百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、4,930百万円(前年同期は3,887百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,104百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で得られた資金は、21百万円(前年同期は1,744百万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,382百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。