四半期報告書-第70期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による金融政策や経済政策等により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、円安による原材料等の価格上昇もあり、当社を取巻く環境は厳しい状況にありました。
世界経済は、米国の雇用環境や個人消費の改善、住宅価格の上昇等により景気の回復基調が継続しました。しかし、欧州経済は政府債務問題や政情不安もあり低水準の成長に留まりました。また、新興国におきましても中国は経済成長率が低下、東南アジアや南米等では経済停滞などにより成長が鈍化し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は149,333百万円(前年同期比13.2%増)となりました。北米での自動車販売が好調に推移したことと、中国での日本車販売の回復が主な要因です。連結営業利益は増収効果により9,578百万円(前年同期比8.8%増)、連結経常利益は為替差益の発生で11,367百万円(前年同期比11.7%増)、法人税等と少数株主利益を控除し、四半期純利益は4,965百万円(前年同期は7,510百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
輸送用機器関連事業の売上高は143,717百万円(前年同期比13.1%増)となり、セグメント利益は9,224百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
情報サービス事業の売上高は5,289百万円(前年同期比16.0%増)となり、セグメント利益は138百万円(前年同期比59.3%減)となりました。
その他事業は、売上高は1,419百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は209百万円(前年同期比86.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、260,896百万円(前連結会計年度末258,186百万円)となり、2,710百万円増加しました。流動資産は149,395百万円となり792百万円増加し、固定資産は、111,500百万円となり1,917百万円増加しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が1,098百万円増加したことが主な要因です。固定資産は、無形固定資産が881百万円増加したことが主な要因です。
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、189,460百万円(前連結会計年度末190,174百万円)となり、713百万円減少しました。流動負債は、121,502百万円となり8,854百万円増加し、固定負債は67,958百万円となり9,568百万円減少しました。
流動負債は、短期借入金が9,284百万円増加したことが主な要因です。固定負債は、長期借入金が10,093百万円減少したことが主な要因です。
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、71,435百万円(前連結会計年度末68,011百万円)となり、3,424百万円増加しました。これは利益剰余金の増加が主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,412百万円減少し39,746百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8,180百万円(前年同期は9,918百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益8,850百万円と、減価償却費6,459百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、9,247百万円(前年同期は8,146百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,089百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、1,338百万円(前年同期は11,089百万円の獲得)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出1,218百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、256百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。