#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この変更は、グループ会計方針の統一及び、より適正な期間損益計算の観点から減価償却方法について再検討したところ、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は耐用年数内で長期安定的に稼働することが見込まれることにより、定額法を採用することが有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ324百万円増加しております。
2019/08/09 16:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易協議の長期化により、中国経済の動向、各国政策の不確実性等により、減速懸念が強まるところとなりました。米国では雇用環境の改善が続き、景気の回復が継続しました。中国は米中貿易摩擦の影響や内需鈍化により経済成長が減速。また、欧州では英国のEU離脱問題、アジア新興国経済の動きも弱くなりました。一方、我が国の経済は、世界経済の減速懸念から輸出の弱含みの中、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復となりました。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は78,818百万円(前年同期比4.9%減)、連結営業利益は2,419百万円(前年同期比33.1%減)、連結経常利益は1,976百万円(前年同期比46.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、214百万円(前年同期は223百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
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