売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

建設業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/23 16:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額△3,874百万円は、セグメント間取引消去の金額です。2022/06/23 16:23

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱ミツバアビリティ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2022/06/23 16:23

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/23 16:23

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の情報サービス事業の売上高は94百万円増加し、売上原価は95百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は49百万円減少しております。
輸送用機器関連事業及びその他事業においては、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。

2022/06/23 16:23

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:百万円)
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	267,411	13,453	5,616	286,482

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2022/06/23 16:23

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/23 16:23

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による各売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2022/06/23 16:23

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/23 16:23

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループにおきましては、第12次(2020年度-2024年度)中期経営計画の重点施策である「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」を着実に推進し、当連結会計年度においては、事業の選択と集中の一環として四輪車用ランプ事業からの撤退を決定するとともに、生産体制最適化を目的として新潟工場を閉鎖いたしました。さらに、組織体制最適化を目的として横浜研究開発センターの移転を決定し、同センターの不動産売却を実施いたしました。また、引き続き、設備投資の抑制、グローバルでの経費削減に取り組むとともに、資産効率化の観点から政策保有株式売却を実施するなど企業体質の強化に努めております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、同感染症の影響緩和、半導体供給不足による自動車メーカーの減産幅縮小などにより、連結売上高は286,482百万円(前期比6.4%増)と前年を上回りましたが、原材料価格高騰による材料費上昇や物流網混乱による物流費上昇などにより、連結営業利益は7,187百万円(前期比15.9%減)、連結経常利益は、7,529百万円(前期比13.9%減)と前年を下回りました。また、同感染防止やアジア地域のロックダウンにともない発生した費用等を災害による損失として1,586百万円、事業構造改善引当金繰入額1,420百万円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は83百万円(前期比88.5%減)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。

2022/06/23 16:23

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他	合計
外部顧客への売上高	267,411	13,453	5,616	286,482

2022/06/23 16:23

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/23 16:23

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/23 16:23