7280 ミツバ

7280
2026/07/17
時価
525億円
PER 予
4.55倍
2010年以降
赤字-521.08倍
(2010-2026年)
PBR
0.44倍
2010年以降
0.2-2.11倍
(2010-2026年)
配当 予
2.64%
ROE 予
9.6%
ROA 予
3.3%
資料
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ミツバ(7280)の売上高 - 情報サービス事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
95億3300万
2014年3月31日 +7.67%
102億6400万
2015年3月31日 +11.42%
114億3600万
2016年3月31日 +14.08%
130億4600万
2017年3月31日 +3.14%
134億5500万
2018年3月31日 +3.55%
139億3300万
2019年3月31日 +11.35%
155億1400万
2020年3月31日 +2.15%
158億4700万
2021年3月31日 +5%
166億4000万
2022年3月31日 -6.84%
155億100万
2023年3月31日 +11.18%
172億3400万
2024年3月31日 +5.44%
181億7100万
2025年3月31日 +23.75%
224億8600万
2026年3月31日 +14.45%
257億3500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)167,355348,599
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)10,09117,706
2026/06/24 10:36
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
その他事業………………自動車部品・用品の開発・販売、電気工事業、土木建設業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 10:36
#3 セグメント表の脚注(連結)
売上高の調整額△4,365百万円は、セグメント間取引消去の金額です。2026/06/24 10:36
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
輸送用機器関連事業における生産設備等(工具、器具及び備品)及び情報サービス事業における事務設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
2026/06/24 10:36
#5 主要な設備の状況
3.上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)
提出会社本社事務所 他(群馬県桐生市他)輸送用機器関連事業生産設備及び情報機器52
㈱両毛システムズ本社(群馬県桐生市)情報サービス事業情報機器38
2026/06/24 10:36
#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱ミツバアビリティ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2026/06/24 10:36
#7 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 10:36
#8 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社41社、関連会社4社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業として電気工事等を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/06/24 10:36
#9 会計方針に関する事項(連結)
輸送用機器関連事業のうち、当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
また、情報サービス事業においては、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。
(ロ)原材料
2026/06/24 10:36
#10 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
その他の収益----
外部顧客への売上高322,84420,3476,161349,353
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
その他の収益----
外部顧客への売上高320,08123,2865,231348,599
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/24 10:36
#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 10:36
#12 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「輸送用機器関連事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品及びサービスの種類
2026/06/24 10:36
#13 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/24 10:36
#14 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
輸送用機器関連事業19,709(2,816)
情報サービス事業1,324(251)
その他事業169(5)
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であります。
2.臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2026/06/24 10:36
#15 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、「社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は16,484百万円であり、このうち、輸送用機器関連事業によるものは16,361百万円、情報サービス事業によるものは123百万円であります。
2026/06/24 10:36
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2023年度-2027年度)の3年目となり、「成長ポートフォリオへのリソースシフト」のフェイズに突入し、重点施策である「モビリティ進化への対応」「経営基盤の強化」「財務体質の健全化」を計画達成に向け引続き推進しております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、中国エリアでの四輪事業の不振は継続しているものの、アジアエリア及び南米での二輪事業、情報サービス事業が好調に推移したため、連結売上高は348,599百万円(前期比0.2%減)、連結営業利益は23,908百万円(前期比14.2%増)、連結経常利益は23,945百万円(前期比21.0%増)となりました。また、経費をはじめとしたコストセービングの成果はあったものの、中国エリアの子会社2社において減損損失5,377百万円を計上したことから、税金等調整前当期純利益は17,706百万円(前期比2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,820百万円(前期比0.4%減)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。
2026/06/24 10:36
#17 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
輸送用機器関連事業情報サービス事業その他合計
外部顧客への売上高320,08123,2865,231348,599
2026/06/24 10:36
#18 設備の新設、除却等の計画(連結)
設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、今後3年間の販売予測、利益計画、資金計画を総合的に勘案し策定しております。
輸送用機器関連事業では、グループ全体として合理的な投資計画になるよう、当社が中心となり立案及び調整を行っております。
情報サービス事業及びその他事業においては、各会社が個別に計画を策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の改修、除却計画
該当事項はありません。2026/06/24 10:36
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 10:36
#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 10:36

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