売上高
連結
- 2017年3月31日
- 134億5500万
- 2018年3月31日 +3.55%
- 139億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- その他事業………………自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業2019/04/19 16:36
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 売上高の調整額△4,925百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。2019/04/19 16:36
- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2019/04/19 16:36 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/04/19 16:36 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/04/19 16:36 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 二輪車の国内販売・出荷台数は、原付第二種の大幅減はあったものの、軽二輪での国内主要メーカーの新型車効果による大きな伸びが要因となり、全体で349千台(前年度比2.2%増)と4年ぶりに増加へ転じました。一方、海外市場ではインドネシアやブラジルにおいて縮小が続くなか、最需要国であるインドにおいてはスクーターの伸びが顕著であり、モーターサイクルの伸びと相まって好調に推移しました。2019/04/19 16:36
このような環境のなか、当連結会計年度は、欧州を除く海外の連結子会社13社につきまして、従来、連結子会社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表の適正な開示をはかるため、決算日を3月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は平成29年1月1日から平成30年3月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を作成しております。その結果、当社グループの連結売上高は387,186百万円(前期比18.1%増)となりました。連結営業利益は、材料費の高止まりと不具合対応費用の増加で、19,103百万円(前期比15.8%減)、連結経常利益は、20,055百万円(前期比0.8%減)となりました。また、米国集団民事訴訟の和解金とリコールの対応費用を特別損失に計上したことと、海外関係会社の留保利益に対する繰延税金負債計上に伴い法人税等調整額を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失で、6,528百万円(前期は5,082百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。 - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2019/04/19 16:36
(単位:百万円) 輸送用機器関連事業 情報サービス事業 その他 合計 外部顧客への売上高 371,159 11,828 4,198 387,186 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2019/04/19 16:36
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項 - #9 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ)その他の開発案件
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2019/04/19 16:36