訂正有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 33社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、㈱三興エンジニアリング、コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ、ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダを連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社
ミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、これらの当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、欧州を除く海外の連結子会社につきまして、従来、連結子会社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間で生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表の適正な開示をはかるため、決算日を3月31日に、又は、仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は平成29年1月1日から平成30年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。
決算期を調整した会社は、以下のとおりになります。
① 米州 3社
・アメリカン・ミツバ・コーポレーション(アメリカ)
・コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(メキシコ)
・ミツバ・ド・ブラジル・リミターダ(ブラジル)
② アジア 5社
・ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション(フィリピン)
・ミツバ・シカル・インディア・プライベート・リミテッド(インド)
・ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド(ベトナム)
・ピーティー・ミツバ・インドネシア(インドネシア)
・ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシア(インドネシア)
③ 中国 5社
・広州三葉電機有限公司
・広州三葉電機(武漢)有限公司
・三葉電器(大連)有限公司
・三葉士林電機(武漢)有限公司
・三葉電機(香港)有限公司
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ)製品・商品・仕掛品
輸送用機器関連事業のうち、当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
また、情報サービス事業においては、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。
(ロ)原材料
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び主要な子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物……………15～35年
機械装置及び運搬具………4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の返品による交換費用に備えるため、過去3年間の平均返品率に基づき計上しております。
また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
ソフトウエアの受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑥ 和解金等引当金
独占禁止法違反に関する和解金の支出に備えるため、当連結会計年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ)その他の開発案件
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当社及び一部の連結子会社では、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨オプション取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建売上債権及び外貨建仕入債務、原材料仕入、借入金
③ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスク、材料購入取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約又は通貨オプション、商品スワップ及び金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 33社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、㈱三興エンジニアリング、コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ、ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダを連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社
ミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、これらの当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、欧州を除く海外の連結子会社につきまして、従来、連結子会社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間で生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表の適正な開示をはかるため、決算日を3月31日に、又は、仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は平成29年1月1日から平成30年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。
決算期を調整した会社は、以下のとおりになります。
① 米州 3社
・アメリカン・ミツバ・コーポレーション(アメリカ)
・コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(メキシコ)
・ミツバ・ド・ブラジル・リミターダ(ブラジル)
② アジア 5社
・ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション(フィリピン)
・ミツバ・シカル・インディア・プライベート・リミテッド(インド)
・ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド(ベトナム)
・ピーティー・ミツバ・インドネシア(インドネシア)
・ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシア(インドネシア)
③ 中国 5社
・広州三葉電機有限公司
・広州三葉電機(武漢)有限公司
・三葉電器(大連)有限公司
・三葉士林電機(武漢)有限公司
・三葉電機(香港)有限公司
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ)製品・商品・仕掛品
輸送用機器関連事業のうち、当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
また、情報サービス事業においては、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。
(ロ)原材料
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び主要な子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物……………15～35年
機械装置及び運搬具………4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の返品による交換費用に備えるため、過去3年間の平均返品率に基づき計上しております。
また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
ソフトウエアの受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑥ 和解金等引当金
独占禁止法違反に関する和解金の支出に備えるため、当連結会計年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ)その他の開発案件
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当社及び一部の連結子会社では、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨オプション取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建売上債権及び外貨建仕入債務、原材料仕入、借入金
③ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスク、材料購入取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約又は通貨オプション、商品スワップ及び金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。