売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

建設業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/08/28 17:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額△5,460百万円は、セグメント間取引消去の金額です。2020/08/28 17:05

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱ミツバアビリティ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2020/08/28 17:05

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/08/28 17:05

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「輸送用機器関連事業」で1,296百万円、「情報サービス事業」で36百万円、「その他事業」で13百万円、それぞれ増加しております。2020/08/28 17:05

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2020/08/28 17:05

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第12次(2020年度～2024年度)中期における当社の経営目標値は、以下のとおりです。
・売上高:3,500億円以上(2024年度)
・営業利益率:6%以上(2024年度)

2020/08/28 17:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本においては、軽二輪、小型二輪車の増加はあったものの、メインの原付第一種の減少により、全体で362千台(前年度比1.6%減)と6年連続で前年を下回りました。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は304,224百万円(前期比8.7%減)、連結営業利益は8,531百万円(前期比22.1%減)、連結経常利益は、6,893百万円(前期比35.6%減)となりました。また、足下で大幅に悪化した財務体質に対し、再び安定した財務体質と業績回復基調を取り戻すため、当期において抜本的構造改革の実施を決定し事業構造改革に関連する費用を特別損失として計上したほか、投資回収が見込めない既存設備の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、13,804百万円(前期は7,021百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。

2020/08/28 17:05

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他	合計
外部顧客への売上高	286,822	13,423	3,978	304,224

2020/08/28 17:05

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2020/08/28 17:05

#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ)その他の開発案件
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2020/08/28 17:05