アスモの持分法適用会社への投資額 - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、主に自動車用小型モータシステムを生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アセアン諸国、中国等の各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品についての各地域の包括的な戦略を、当社及び海外現地法人にて立案し、当社取締役会の意思決定に基づいて事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号)に定める量的基準等に基づき、「日本」、「北米」、「アセアン」及び「中国」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車用小型モータシステムを生産・販売しております。
また、当連結会計年度において、アスモ・ミャンマー㈱を連結子会社とし、「アセアン」セグメントに加えております。

2014/06/18 14:26

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱デンソー	159,292	日本
デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱	42,422	北米

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#3 事業の内容

この様に、当社グループは、モータ製造事業に特化しており、「環境」「安全」「利便・快適」をキーワードに用途ごとに仕様の異なる製品を各地域にて生産・販売しております。
また、当社グループでは、グローバルな市場の拡大を視野に置き、日本をはじめ世界各地域においてすべての製品について需要に応じた事業展開を進めており、グループ内のマネジメントは地域別を中心に行っております。

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#4 事業等のリスク

(2)為替レートの変動
当社グループの事業には、北米、欧州、アジアの世界各地における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、米ドル及びユーロ等に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、特に、当社グループが日本で生産し輸出する事業においては、当社製品のグローバルでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替変動の経営への影響を踏まえた為替ヘッジ方針を決め、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な為替レートの変動によっては将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#5 厚生年金基金脱退拠出金に関する注記

生年金基金脱退一時金
日本自動車部品工業厚生年金基金からの脱退に伴う特別掛金等であります。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

日本	米国	その他の地域	合計
199,880	60,581	88,016	348,478

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	6,604(	1,267)
北米	1,215(	410)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び準社員を含む。)であります。
2.臨時雇用者数は、当連結会計年度における年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#8 業績等の概要

(1)業績
当期の世界経済は、インド、タイなど新興国の一部で成長が鈍化しましたが、米国では消費が堅調に拡大し、欧州でも景気の回復傾向が見られるなど、全体としては緩やかな成長となりました。日本は、金融緩和政策や各種の経済対策により年度を通じて円安と株価上昇が進み、景気の回復が継続しました。
自動車業界におきましても、インド、タイなど新興国の一部で販売が減少しましたが、好調な米国や中国市場の拡大により、全体としては緩やかに拡大し、過去最高の販売台数となりました。日本では、前年のエコカー補助金効果の反動減があったものの、景気の回復、消費税増税前の需要拡大により、前年を上回る販売台数となりました。

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#9 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	269,089	109.2
北米(百万円)	71,910	137.0

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#10 研究開発活動

また、将来にわたる魅力ある製品づくり、更なる品質向上を目指して関係部門が一体となり、開発部門を中心に基盤技術の確立に向けた活動に取り組んでおります。
なお、当連結会計期間の研究開発活動はすべて日本で推進しており、研究開発費の総額は13,913百万円(前年度比5.6%増)となっております。
日本における、研究開発成果は次のとおりであります。

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#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型企業年金制度においては、デンソーグループ企業年金基金に、当社が平成20年10月1日、日本ワイパブレード㈱が平成22年10月1日、㈱朝日製作所が平成23年10月1日より適格退職年金制度より移行しております。
当社は、平成15年10月1日より退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

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