有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型企業年金制度においては、デンソーグループ企業年金基金に、当社が平成20年10月1日、日本ワイパブレード㈱が平成22年10月1日、㈱朝日製作所が平成23年10月1日より適格退職年金制度より移行しております。
当社は、平成15年10月1日より退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
また、退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行う制度である日本自動車部品工業厚生年金基金に、当社及び日本ワイパブレード㈱が加入しておりましたが、平成25年3月31日付で同基金を脱退しました。なお、脱退に伴う厚生年金基金脱退一時金として、13,314百万円を特別損失として計上しております。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△44,940百万円
ロ.年金資産	21,624
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△23,316
ニ.未認識数理計算上の差異	3,556
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	3,521
ヘ.連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ)	△16,238
ト.前払年金費用	-
チ.退職給付引当金(ヘ-ト)	△16,238

3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用 (注)1	3,576百万円
ロ.利息費用	714
ハ.期待運用収益	△263
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	245
ホ.過去勤務債務の費用処理額	122
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ) ト.厚生年金基金脱退一時金 チ.その他 (注)2	4,395 13,314 268
計	17,977

(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.「チ.その他」は確定拠出年金への掛金支払額です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.25%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型企業年金制度においては、デンソーグループ企業年金基金に、当社が平成20年10月1日、日本ワイパブレード㈱が平成22年10月1日、㈱朝日製作所が平成23年10月1日より適格退職年金制度より移行しております。
当社は、平成15年10月1日より退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	36,130	百万円
勤務費用	2,488
利息費用	541
数理計算上の差異の発生額	3
退職給付の支払額	△877
為替換算差額	61
退職給付債務の期末残高	38,348

(注)退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴い、退職給付債務の期首残高は前期末残高より8,810百万円減少しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	21,624	百万円
期待運用収益	649
数理計算上の差異の発生額	1,027
事業主からの拠出額	2,241
退職給付の支払額	△579
為替換算差額	21
年金資産の期末残高	24,985

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	23,681	百万円
年金資産	△24,985
	△1,303
非積立型制度の退職給付債務	14,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,363
退職給付に係る負債	14,886
退職給付に係る資産	△1,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,363

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,488	百万円
利息費用	541
期待運用収益	△649
数理計算上の差異の費用処理額	415
過去勤務費用の費用処理額	414
確定給付制度に係る退職給付費用	3,211

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	3,111	百万円
未認識数理計算上の差異	2,048
合 計	5,159

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	55	%
株式	26
その他	19
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.38%
長期期待運用収益率 3.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、273百万円であります。