純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が7,507百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額は、473.96円増加しております。

2014/06/18 14:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が8,072百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額は、509.62円増加しております。
また、当連結会計年度末より、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

2014/06/18 14:26

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

なお、繰延税金負債(流動)の金額は負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/18 14:26

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/18 14:26

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
純資産合計は、前年度末に比べ24,438百万円(30.9%)増加し、103,571百万円となりました。
これは「退職給付に関する会計基準」等の適用により、数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、費用処理されない部分について、その他の包括利益に△5,063百万円計上したものの、円安の進行による為替換算調整勘定の増加3,196百万円、当期純利益などにより利益剰余金が前年度末に比べ25,229百万円増加したことによるものであります。

2014/06/18 14:26

#6 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/18 14:26

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/18 14:26

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/18 14:26

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	79,132	103,571
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	7,180	8,121
(うち少数株主持分)	(7,180)	(8,121)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2014/06/18 14:26