有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	3,383百万円	2,949百万円
退職給付引当金	5,681	-
退職給付に係る負債	-	4,702
賞与引当金	2,079	2,178
製品保証引当金	321	386
未払費用	502	595
税務上の繰越欠損金	10,314	4,569
連結会社間内部利益消去	511	705
その他	1,650	2,072
繰延税金資産小計	24,446	18,158
評価性引当額	△21,302	△13,877
繰延税金資産合計	3,143	4,281
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,270	△1,095
減価償却費(負債)	△1,270	△640
その他有価証券評価差額金	△278	△369
その他	△426	△490
繰延税金負債合計	△1,975	△2,596
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,168	1,684

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,963百万円	1,398百万円
固定資産-繰延税金資産	1,075	1,522
流動負債-繰延税金負債	△44	△6
固定負債-繰延税金負債	△1,826	△1,228

なお、繰延税金負債(流動)の金額は負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日) 法定実効税率 37.2% (調整) 試験研究費等税額控除 17.8 外国源泉税 △11.3 交際費等永久に損金に算入されない項目 △5.4 住民税均等割等 △1.2 評価性引当額 △75.0 海外子会社の税率差 △0.3 持分法による投資損益 3.1 米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響 63.2 過年度法人税等 85.8 海外子会社からの受取配当金 △0.2 税効果を認識しない子会社の当期純損失等 △8.5 連結修正仕訳における税率差 7.6 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 0.5 税率変更による期末評価性引当額の減額修正 △3.5 その他 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 109.6

当連結会計年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率 37.2% (調整) 試験研究費等税額控除 △3.5 外国税額控除 △1.5 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 住民税均等割等 0.1 評価性引当額 △34.7 海外子会社の税率差 0.9 持分法による投資損益 △1.1 海外子会社からの受取配当金 2.2 税効果を認識しない子会社の当期純損失等 1.8 連結修正仕訳における税率差 0.3 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 △0.6 税率変更による期末評価性引当額の減額修正 △0.3 その他 3.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円減少し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は0百万円増加し、法人税等調整額が39百万円増加しております。