有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、利益配分については、安定的な配当の継続を目指し、将来の事業成長の長期的拡大と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案し実施していくことを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数については、経営環境の変化から最終業績が不透明なため、中間配当を見送り、期末配当のみを行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金は、上記方針を十分に踏まえた上で、平成26年6月17日定時株主総会決議に基づき、総額 475百万円、1株当たり30円の配当を実施しました。
内部留保資金は、グローバルな経営戦略と継続的な事業成長を実現するために、将来にわたる利益確保に貢献する設備投資、出資及び研究開発費などに有効活用してまいります。
当社は、定款上、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当を実施することができる旨を定めております。
毎事業年度における配当の回数については、経営環境の変化から最終業績が不透明なため、中間配当を見送り、期末配当のみを行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金は、上記方針を十分に踏まえた上で、平成26年6月17日定時株主総会決議に基づき、総額 475百万円、1株当たり30円の配当を実施しました。
内部留保資金は、グローバルな経営戦略と継続的な事業成長を実現するために、将来にわたる利益確保に貢献する設備投資、出資及び研究開発費などに有効活用してまいります。
当社は、定款上、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当を実施することができる旨を定めております。