有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,528百万円	2,377百万円
退職給付引当金	4,952	2,564
賞与引当金	1,776	1,876
製品保証引当金	302	386
税務上の繰越欠損金	7,813	1,621
関係会社株式評価損	4,660	4,660
その他	1,562	1,864
繰延税金資産小計	23,595	15,351
評価性引当額	△22,377	△14,400
繰延税金資産合計	1,217	951
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,270	△1,095
その他有価証券評価差額金	△273	△361
その他	△92	△107
繰延税金負債合計	△1,636	△1,565
繰延税金資産(△は負債)の純額	△418	△613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日) 法定実効税率 37.2% (調整) 外国源泉税 △3.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.5 交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.7 住民税均等割等 △0.3 評価性引当額 △11.8 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 0.2 税率変更による期末評価性引当額の減額修正 △0.5 その他 △0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.8

当事業年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率 37.2% (調整) 試験研究費等税額控除 △1.7 外国税額控除 △1.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 住民税均等割等 0.1 評価性引当額 △28.2 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 △0.3 税率変更による期末評価性引当額の減額修正 △0.1 その他 0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円減少し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2百万円減少し、法人税等調整額が1百万円増加しております。