半期報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1) 業績
わが国経済は、個人消費の伸び悩みは見られていますが、設備投資が増加基調にあり、GDPは7・四半期連続でプラス成長と景気は緩やかな回復局面を維持しております。
自動車産業におきましては、新車投入効果が好調に推移し、また、輸出も全体としては増えたことから、国内生産台数は前年同期比5.9%増加の467万台となりました。また、産業機械関連につきましては、人手不足を背景として省力化投資が大きく拡大しています。
このような状況下における当社グループの売上高は9,427百万円(前年同期比5.9%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は326百万円(前年同期比57.1%増)となりました。
報告セグメントの業績については、次のとおりです。
日本では、自動車業種においてはパーツ関連の減少があったものの前年水準を維持し、非自動車業種が大幅に増加したことにより、売上高は7,932百万円(前年同期比3.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は172百万円(前年同期比105.8%増)となりました。
北米では、堅調な景気に牽引され、売上高が1,177百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益(営業利益)は48百万円(前年同期は39百万円のセグメント損失)となりました。
東南アジアでは、既存得意先への売上拡大により、売上高は937百万円(前年同期比18.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は33百万円(前年同期比52.1%減)となりました。
なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して315百万円増加し、1,907百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費等により、1,053百万円の収入となり、前中間連結会計期間と比較して330百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、1,358百万円の流出となり、前中間連結会計期間と比較して1,030百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入等により、626百万円の収入となり、前中間連結会計期間と比較して、1,108百万円の収入の増加となりました。
わが国経済は、個人消費の伸び悩みは見られていますが、設備投資が増加基調にあり、GDPは7・四半期連続でプラス成長と景気は緩やかな回復局面を維持しております。
自動車産業におきましては、新車投入効果が好調に推移し、また、輸出も全体としては増えたことから、国内生産台数は前年同期比5.9%増加の467万台となりました。また、産業機械関連につきましては、人手不足を背景として省力化投資が大きく拡大しています。
このような状況下における当社グループの売上高は9,427百万円(前年同期比5.9%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は326百万円(前年同期比57.1%増)となりました。
報告セグメントの業績については、次のとおりです。
日本では、自動車業種においてはパーツ関連の減少があったものの前年水準を維持し、非自動車業種が大幅に増加したことにより、売上高は7,932百万円(前年同期比3.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は172百万円(前年同期比105.8%増)となりました。
北米では、堅調な景気に牽引され、売上高が1,177百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益(営業利益)は48百万円(前年同期は39百万円のセグメント損失)となりました。
東南アジアでは、既存得意先への売上拡大により、売上高は937百万円(前年同期比18.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は33百万円(前年同期比52.1%減)となりました。
なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して315百万円増加し、1,907百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費等により、1,053百万円の収入となり、前中間連結会計期間と比較して330百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、1,358百万円の流出となり、前中間連結会計期間と比較して1,030百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入等により、626百万円の収入となり、前中間連結会計期間と比較して、1,108百万円の収入の増加となりました。