営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

整額は下記のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額5,353千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,805,729千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/12/24 11:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
この結果、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ5,112千円増加しております。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が45銭増加し、1株当たり中間純利益金額は45銭増加しております。

2014/12/24 11:25

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ5,112千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/12/24 11:25

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/12/24 11:25

#5 業績等の概要

セグメントの業績については、次のとおりです。
日本では、鉄道・一般機械関連売上の回復・増加があったものの、自動車関連の売上が低迷し、売上高は7,701百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は194百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
北米では、自動車生産販売の増加に伴い、売上高は998百万円(前年同期比23.9%増)、営業利益は88百万円(前年同期比68.0%増)となりました。

2014/12/24 11:25

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費につきましては、前年同期を下回り、1,098百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間における営業利益は、285百万円(前年同期比37.4%増)となりました。

2014/12/24 11:25