- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
この結果、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ5,112千円増加しております。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が45銭増加し、1株当たり中間純利益金額は45銭増加しております。
2014/12/24 11:25- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ5,112千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/12/24 11:25- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における営業利益は、285百万円(前年同期比37.4%増)となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間における経常利益は、320百万円(前年同期比4.1%減)となりました。この結果、売上高経常利益率は3.7%と前年同期の4.0%より0.3ポイント減少いたしました。
2014/12/24 11:25
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