固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/26 14:11

#2 事業等のリスク

従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合には、当企業グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損会計の影響
当企業グループは、事業用不動産として複数の土地建物を所有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」及び同適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 14:11

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	3,999	千円	2,411	千円
機械装置及び運搬具	12,915	〃	4,383	〃
工具、器具及び備品	751	〃	670	〃
計	17,666	千円	7,465	千円

2015/06/26 14:11

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	―		1,068	千円
計	―		1,068	千円

2015/06/26 14:11

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	2,155	千円	―
機械装置及び運搬具	9,435	〃	10,830	千円
工具、器具及び備品	69	〃	563	〃
計	11,660	千円	11,394	千円

2015/06/26 14:11

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/26 14:11

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等の受入により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

2015/06/26 14:11

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/26 14:11

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,551百万円増加し、11,317百万円となりました。これは、電子記録債権が前連結会計年度末より1,526百万円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ741百万円増加し、9,576百万円となりました。これは、投資有価証券が前連結会計年度末より703百万円増加したことが主な要因であります。

2015/06/26 14:11

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 14:11