営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△1,930,060千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/26 14:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は下記のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△228千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,951,066千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 14:11

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,225千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ90銭増加しております。

2015/06/26 14:11

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,225千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 14:11

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/06/26 14:11

#6 業績等の概要

報告セグメントの業績は次のとおりです。
日本では自動車生産が減少したものの鉄道業種や一般機械業種の増産により、売上高は15,610百万円(前年度比0.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は396百万円(前年度比3.8%減)となりました。
北米では売上高は2,464百万円(前年度比40.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は312百万円(前年度比72.1%増)となりました。

2015/06/26 14:11

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度を上回り、2,267百万円(前年度比3.0%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、715百万円(前年度比22.2%増)となりました。

2015/06/26 14:11