固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
① 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
③ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/24 10:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
機械装置及び運搬具	2,943千円		348千円
工具、器具及び備品	449千円		982千円
計	3,393千円		1,330千円

2015/12/24 10:00

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産処分損の内訳は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	352千円		199千円
機械装置及び運搬具	868千円		1,026千円
工具、器具及び備品	39千円		0千円
計	1,260千円		1,225千円

2015/12/24 10:00

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2015/12/24 10:00

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等の受入により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

2015/12/24 10:00

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	21,142,286	千円	21,374,246	千円

2015/12/24 10:00

#7 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産	332,549千円	382,218千円
無形固定資産	11,908千円	12,681千円

2015/12/24 10:00

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、21,187百万円となりました。これは、精算されていない仮払消費税などによる流動資産の増加額671百万円が、投資有価証券の減少などによる固定資産の減少額377百万円を上回ったことが要因であります。
(負債)

2015/12/24 10:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/24 10:00