建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2016/12/22 9:20

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/12/22 9:20

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産処分損の内訳は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	199	千円	2,158	千円
機械装置及び運搬具	1,026	〃	368	〃

2016/12/22 9:20

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
建物及び構築物	683,222	千円	640,621	千円
機械装置及び運搬具	12,373	〃	10,323	〃

上記建物及び構築物、機械装置及び運搬具、及び土地のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
建物及び構築物	156,510	千円	151,056	千円
機械装置及び運搬具	5,032	〃	3,756	〃

担保資産に対応する債務

2016/12/22 9:20

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等の受入により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
建物及び構築物	16,230	千円	16,230	千円
機械装置及び運搬具	13,280	〃	13,280	〃

2016/12/22 9:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外子会社については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/12/22 9:20