固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/28 13:34

#2 事業等のリスク

従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合には、当企業グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損会計の影響
当企業グループは、事業用不動産として複数の土地建物を所有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」及び同適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/28 13:34

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/28 13:34

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	5,440	千円	34,141	千円
機械装置及び運搬具	6,694	〃	2,721	〃
工具、器具及び備品	3,410	〃	3,132	〃
ソフトウェア	―		55	〃
解体工事費用	5,660	千円	74,335	〃
計	21,205	千円	114,385	千円

2017/06/28 13:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	430	千円	1,246	千円
工具、器具及び備品	982	〃	499	〃
土地	―		13,503	〃
その他	―		250	〃
計	1,413	千円	15,499	千円

2017/06/28 13:34

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/06/28 13:34

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等の受入により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

2017/06/28 13:34

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/28 13:34

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、11,019百万円となりました。これは、電子記録債権が638百万円増加した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ538百万円、301百万円減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加し、10,319百万円となりました。これは、土地、建設仮勘定及び投資有価証券がそれぞれ294百万円、343百万円及び436百万円増加したことが主な要因であります。

2017/06/28 13:34

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外子会社については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/28 13:34