半期報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、消費の持ち直しや設備投資の底堅い推移により、緩やかな回復が続きましたが、自然災害による経済への影響もみられました。
自動車産業におきましては、軽自動車の需要の回復が見られましたが、4～9月の国内自動車生産台数は463万台となり前年同期比△0.88%と減少しました。また、産業機械関連につきましては、人手不足を背景とした自動化・省電力化投資は堅調に推移してきていますが、一方で米中貿易摩擦などの警戒感から、特に中国では投資を手控える動きも広がってきております。
このような状況下における当社グループの売上高は、既存得意先の売上拡大及び新規顧客の獲得などが継続しているタイ国SIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD.や、売上はやや減少したものの好景気にけん引されている米国AMERICAN KEEPER CORPORATIONは好調な状況が維持されており、売上高は9,534百万円(前年同期比1.1%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は当社における開発基盤の整備や生産体制の整備などへの投資の増加により費用が増加したため72百万円(前年同期比77.9%減)と大幅減少となりました。
報告セグメントの経営成績については、次のとおりです。
日本では、売上高は7,528百万円(前年同期比1.3%増)となりましたが、計画値よりも下回り費用が先行した結果、セグメント損失(営業損失)は140百万円(前年同期は172百万円のセグメント利益)となりました。
北米では、売上高が1,132百万円(前年同期比3.8%減)と減少しましたが、セグメント利益(営業利益)は原価改善により83百万円(前年同期比72.0%増)となりました。
東南アジアでは、既存得意先や新規顧客への売上拡大により、売上高は873百万円(前年同期比6.4%増)となりましたが、労務費の増加によりセグメント利益(営業利益)は15百万円(前年同期比52.0%減)となりました。
なお、セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
財政状態については、次のとおりです。
当社グループの資産は、前連結会計年度末と比べ991百万円増加し、23,844百万円となりました。負債は、前連結会計年度末と比べ1,036百万円増加し、15,788百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比べ45百万円減少し、8,055百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して143百万円減少し、1,776百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費等により、858百万円の収入となり、前中間連結会計期間と比較して195百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、756百万円の流出となり、前中間連結会計期間と比較して601百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、231百万円の流出となり、前中間連結会計期間と比較して、858百万円の支出の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	7,611,283	0.8
北米	1,095,100	4.8
東南アジア	855,790	5.5
合計	9,562,175	1.6

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	7,428,135	△0.4	782,115	△12.6
北米	1,132,471	△3.8	―	―
東南アジア	873,010	6.4	―	―
合計	9,433,617	△0.2	782,115	△12.6

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	7,528,568	1.3
北米	1,132,471	△3.8
東南アジア	873,010	6.4
合計	9,534,050	1.1

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
NTN㈱	1,270,081	13.5	1,275,117	13.4

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、中間連結会計期間末日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、日本で非自動車業種が減少しましたが、タイ国SIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD.で既存得意先や新規顧客への売上が拡大したことにより前年同期比1.1%増の9,534百万円となりました。
売上高を品種別で見ますとオイルシール:3,415百万円(前年同期比3.9%減)、ブーツベロー:3,169百万円(前年同期比0.8%増)、工業用ゴム製品:2,471百万円(前年同期比5.7%増)、その他:478百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
(売上総利益)
当中間連結会計期間における売上原価は、人件費及び減価償却費等の増加により前年同期比4.9%増の8,341百万円となりました。また売上原価率は87.5%(前年同期比3.1ポイント増)となりました。この結果、売上総利益は1,192百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、ほぼ横這いの1,180百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間における営業利益は、11百万円(前年同期比96.2%減)となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間における経常利益は、138百万円(前年同期比63.9%減)となりました。この結果、売上高経常利益率は1.4%と前年同期の4.1%より2.6ポイント減少いたしました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における特別利益は、固定資産売却益の計上により4百万円(前年同期比151.8%増)となりました。特別損失は、固定資産処分損の計上等により96百万円(前年同期比48.2倍)となりました。この結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は、72百万円(前年同期比77.9%減)となりました。売上高中間純利益率は0.8%と前年同期の3.5%より2.7ポイント減少いたしました。
財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ991百万円増加し、23,844百万円となりました。これは、精算されていない仮払消費税などにより流動資産が446百万円及び建設仮勘定などにより固定資産が544百万円増加したことが要因であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し、15,788百万円となりました。これは、精算されていない仮受消費税などによる流動負債の増加2,120百万円が、長期借入金の減少などによる固定負債の減少1,084百万円を上回ったことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、8,055百万円となりました。これは、自己株式が71百万円、利益剰余金が49百万円増加したのに対して、為替換算調整勘定が76百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円減少したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産・試験機器導入のための設備投資のほか、生産活動に必要な部材の仕入、製造に係る人件費、外注費等の経費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。
これらの必要資金の調達は内部資金または借入により行っており、借入による資金調達に関しましては、運転資金は短期借入金で、設備投資等の長期資金は長期借入金で調達しております。