有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は力強さを欠くものの、公共投資等の経済対策効果や設備投資の拡大により景気は緩やかな回復局面が継続しました。
自動車産業におきましては、新車投入効果が好調に推移し、軽自動車の需要回復や輸出も全体として増えたことなどから、生産台数は967万台と前年実績935万台を3.4%上回りました。
また、産業機械関連につきましては、人手不足を背景とした省力化投資が拡大しており、特にロボット需要の増大に伴う工作機械関連の伸びは、今後も継続する見通しとなっています。
このような状況下における当企業グループの業績は、既存得意先内での拡大や新規得意先の獲得によりタイ国SIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD.が大きく売上を伸ばし、国内もまた、一般機械業種が大幅に増加したことにより、売上高は19,103百万円(前年度比2.7%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は原価の増加により431百万円(前年度比9.3%減)となりました。
当社におきましては、日産自動車の検査不正による受注減などの影響から自動車製品は減少しましたが、ロボット需要の拡大から減速機用シールが大幅に増加し、売上高は15,824百万円(前年度比2.9%増)となりました。この様な生産能力増強対応に伴い設備投資、人件費が増加し、当期純利益は224百万円(前年度比77.7%減)となっております。
報告セグメントの経営成績は次のとおりです。
日本では非自動車業種(一般機械関連)の大幅な増加により売上高は15,166百万円(前年度比3.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は157百万円(前年度比49.6%減)となりました。
北米では在庫調整や自動車買い替え需要が一巡したことなどから、売上高は2,228百万円(前年度比9.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は113百万円(前年度比32.8%減)となりました。
東南アジアでは、タイ国での既存得意先の拡大により売上高は1,707百万円(前年度比17.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は51百万円(前年度比54.8%減)となりました。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
財政状態については次のとおりです。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ1,637百万円増加し22,975百万円となりました。負債は前連結会計年度末と比べ1,318百万円増加し、14,874百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比べ319百万円増加し8,101百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して328百万円増加し、1,920百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の増加及び売上債権の減少等により2,503百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ1,135百万円(前年度比83.0%増)の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、3,057百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ1,710百万円(前年度比126.9%増)の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加等により、882百万円の収入(前年度同期は75百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	15,261,348	5.3
北米	2,165,379	△14.2
東南アジア	1,669,385	11.9
合計	19,096,112	3.1

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	15,179,573	4.1	882,548	1.5
北米	2,228,879	△9.2	―	―
東南アジア	1,707,552	17.1	―	―
合計	19,116,005	3.3	882,548	1.5

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	15,166,671	3.3
北米	2,228,879	△9.2
東南アジア	1,707,552	17.1
合計	19,103,103	2.7

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
NTN㈱	2,575,917	13.9	2,504,890	13.1

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ569百万円減少し、10,449百万円となりました。これは、電子記録債権が954百万円減少した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ136百万円、183百万円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,207百万円増加し、12,526百万円となりました。これは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具がそれぞれ2,205百万円、212百万円増加した一方で、建設仮勘定が262百万円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,318百万円増加し、14,874百万円となりました。これは、短期借入金が143百万円減少した一方で、長期借入金(一年内返済予定の長期借入金含む)、電子記録債務がそれぞれ1,198百万円、173百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し、8,101百万円となりました。これは、利益剰余金が366百万円増加したことが主な原因であります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当企業グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当企業グループの資金需要のうち主なものは、生産・試験機器導入のための設備投資のほか、生産活動に必要な部材の仕入、製造に係る人件費、外注費等の経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、国内売上の増加に加え、タイ国SIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD.の既存得意先の拡大により前年度比2.7%増の19,103百万円となりました。
売上高を品種群別で見ますとオイルシール:7,036百万円(前年度比3.4%増)、ブーツ・ベロー:6,269百万円(前年度比1.9%減)、工業用ゴム製品4,872百万円(前年度比6.8%増)、その他:924百万円(前年度比9.9%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価につきましては、売上高の増加により前年度比4.6%増の16,347百万円となりました。また売上原価率は85.6%(前年度比1.5ポイント増)となりました。この結果、売上総利益は2,756百万円(前年度比7.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度を上回り、2,338百万円(前年度比0.6%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、417百万円(前年度比34.7%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、544百万円(前年度比25.8%減)となりました。この結果、売上高経常利益率は2.9%となり、前連結会計年度の4.0%より1.1ポイント減少いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上により8百万円(前年度比88.7%減)となりました。特別損失は固定資産処分損の計上により13百万円(前年度比92.3%減)となりました。また、法人税等合計は96百万円(前年度比20.4%減)となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、431百万円(前年度比9.3%減)となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は2.3%と前連結会計年度の2.6%より0.3ポイント減少いたしました。