有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,180,059	3,097,329
勤務費用	118,319	114,139
利息費用	6,357	7,734
数理計算上の差異の発生額	313	24,451
退職給付の支払額	△207,720	△239,026
退職給付債務の期末残高	3,097,329	3,004,628

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	939,175	968,659
期待運用収益	4,695	4,843
数理計算上の差異の発生額	△3,962	12,571
事業主からの拠出額	119,062	117,787
退職給付の支払額	△90,311	△105,380
年金資産の期末残高	968,659	998,481

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	37,868	32,673
退職給付費用	4,688	3,863
退職給付の支払額	△535	△1,092
その他	△9,348	1,054
退職給付に係る負債の期末残高	32,673	36,498

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,097,329	3,004,628
年金資産	△968,659	△998,481
	2,128,669	2,006,146
非積立型制度の退職給付債務	32,673	36,498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,161,343	2,042,645
退職給付に係る負債	2,161,343	2,042,645
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,161,343	2,042,645

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	118,319	114,139
利息費用	6,357	7,734
期待運用収益	△4,695	△4,843
数理計算上の差異の費用処理額	51,541	67,706
過去勤務費用の費用処理額	△138,844	△138,844
簡便法で計算した退職給付費用	4,688	3,863
その他	378	1,054
確定給付制度に係る退職給付費用	37,744	50,810

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△138,844	△138,844
数理計算上の差異	47,265	55,826
合計	△91,579	△83,018

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△624,801	△485,957
未認識数理計算上の差異	317,738	261,911
合計	△307,063	△224,045

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	67%	67%
株式	14%	15%
その他	19%	18%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.2～0.3%	0.2%
長期期待運用収益率	0.5%	0.5%

3.確定拠出制度
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額	68,276	68,924
中小企業退職金共済制度への要拠出額	11,751	11,778