タチエス（7239）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 17億5100万
2010年9月30日 +107.08%: 36億2600万
2010年12月31日 +63.15%: 59億1600万
2011年3月31日 +38.81%: 82億1200万
2011年6月30日 -86.99%: 10億6800万
2011年9月30日 -2.81%: 10億3800万
2011年12月31日 +68.69%: 17億5100万
2012年3月31日 +356.82%: 79億9900万
2012年6月30日 -70.32%: 23億7400万
2012年9月30日 +19.38%: 28億3400万
2012年12月31日 +150.92%: 71億1100万
2013年3月31日 +66.92%: 118億7000万
2013年6月30日 -68.04%: 37億9400万
2013年9月30日 +25.54%: 47億6300万
2013年12月31日 +64.31%: 78億2600万
2014年3月31日 +8.08%: 84億5800万
2014年6月30日: -7億3700万
2014年9月30日: 24億4700万
2014年12月31日 +150.96%: 61億4100万
2015年3月31日 +90.62%: 117億600万
2015年6月30日 -94.45%: 6億5000万
2015年9月30日 +47.38%: 9億5800万
2015年12月31日 +164.82%: 25億3700万
2016年3月31日 -79.54%: 5億1900万
2016年6月30日: -41億6900万
2016年9月30日 -35.19%: -56億3600万
2016年12月31日: 21億6400万
2017年3月31日 +232.58%: 71億9700万
2017年6月30日: -10億5200万
2017年9月30日: 19億8300万
2017年12月31日 +269.29%: 73億2300万
2018年3月31日 +21.93%: 89億2900万
2018年6月30日 -86.81%: 11億7800万
2018年9月30日 +42.44%: 16億7800万
2018年12月31日 -51.01%: 8億2200万
2019年3月31日 +29.68%: 10億6600万
2019年6月30日: -18億5000万
2019年9月30日 -103.41%: -37億6300万
2019年12月31日: -31億3000万
2020年3月31日 -5.97%: -33億1700万
2020年6月30日 -144.65%: -81億1500万
2020年9月30日 -76.4%: -143億1500万
2020年12月31日: -134億900万
2021年3月31日: -119億2300万
2021年6月30日: 5300万
2021年9月30日: -14億300万
2021年12月31日: 5000万
2022年3月31日 +999.99%: 26億8900万
2022年6月30日 -35.33%: 17億3900万
2022年9月30日 +378.49%: 83億2100万
2022年12月31日 -9.63%: 75億2000万
2023年3月31日 +45.92%: 109億7300万
2023年6月30日 -70.82%: 32億200万
2023年9月30日 +158.74%: 82億8500万
2023年12月31日 +9.06%: 90億3600万
2024年3月31日 +46.68%: 132億5400万
2024年6月30日 -68.75%: 41億4200万
2024年9月30日 -27.91%: 29億8600万
2024年12月31日 +37.07%: 40億9300万
2025年3月31日 +150.75%: 102億6300万
2025年6月30日: -27億8600万
2025年9月30日: 7億3300万
2025年12月31日 +623.19%: 53億100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 16:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

2025/06/26 16:08

#3 役員報酬（連結）

(※5)	前提株価は、下記(a)～(c)のうちの最大値としております。(a)当該評価対象期間の業績から算出した株価純資産倍率(PBR)1倍実現時における想定株価(即ち、各事業年度の当社の有価証券報告書に記載される「1株あたり純資産額」)(b)当該評価対象期間の最終の銀行営業日時点の当社株価の終値(c)信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格
(※9)	連結の自己資本利益率及び投下資本利益率の実績値は、各事業年度の当社の有価証券報告書に記載される連結の「自己資本利益率」及び記載される数値より算出される連結の「投下資本利益率」(※9)の値と定めます。なお、「業績連動型株式報酬」は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としておりますので、当社の連結の自己資本利益率及び投下資本利益率を選択しております。
(※10)	連結投下資本利益率(ROIC)={営業利益×(1-実効税率)+持分法投資損益}÷(株主資本合計[期首期末平均]+その他の包括利益累計額[期首期末平均]+有利子負債[期首期末平均](※10))×100
(※11)	有利子負債は、当社の有価証券報告書に記載される連結貸借対照表の負債の部に表示される短期借入金、長期借入金及びリース債務並びに金融商品関係注記におけるその他有利子負債の金額の合計額としております。

<1事業年度あたりのポイントの上限となる確定数>

2025/06/26 16:08