タチエス(7239)の包括利益の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- 82億1200万
- 2012年3月31日 -2.59%
- 79億9900万
- 2013年3月31日 +48.39%
- 118億7000万
- 2014年3月31日 -28.74%
- 84億5800万
- 2015年3月31日 +38.4%
- 117億600万
- 2016年3月31日 -95.57%
- 5億1900万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 71億9700万
- 2018年3月31日 +24.07%
- 89億2900万
- 2019年3月31日 -88.06%
- 10億6600万
- 2020年3月31日
- -33億1700万
- 2021年3月31日 -259.45%
- -119億2300万
- 2022年3月31日
- 26億8900万
- 2023年3月31日 +308.07%
- 109億7300万
- 2024年3月31日 +20.79%
- 132億5400万
- 2025年3月31日 -22.57%
- 102億6300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/26 16:08
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/06/26 16:08
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。 なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 - #3 役員報酬(連結)
- 2025/06/26 16:08
<1事業年度あたりのポイントの上限となる確定数>(※5) 前提株価は、下記(a)~(c)のうちの最大値としております。(a)当該評価対象期間の業績から算出した株価純資産倍率(PBR)1倍実現時における想定株価(即ち、各事業年度の当社の有価証券報告書に記載される「1株あたり純資産額」)(b)当該評価対象期間の最終の銀行営業日時点の当社株価の終値(c)信託の保有する会社株式1株当たりの帳簿価格 (※9) 連結の自己資本利益率及び投下資本利益率の実績値は、各事業年度の当社の有価証券報告書に記載される連結の「自己資本利益率」及び記載される数値より算出される連結の「投下資本利益率」(※9)の値と定めます。なお、「業績連動型株式報酬」は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としておりますので、当社の連結の自己資本利益率及び投下資本利益率を選択しております。 (※10) 連結投下資本利益率(ROIC)={営業利益×(1-実効税率)+持分法投資損益}÷(株主資本合計[期首期末平均]+その他の包括利益累計額[期首期末平均]+有利子負債[期首期末平均](※10))×100 (※11) 有利子負債は、当社の有価証券報告書に記載される連結貸借対照表の負債の部に表示される短期借入金、長期借入金及びリース債務並びに金融商品関係注記におけるその他有利子負債の金額の合計額としております。